香坂行政書士事務所

 二宮町産廃業許可申請代行センター


対応エリア:二宮町、大磯町、平塚市、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、開成町、山北町、湯河原町、真鶴町、箱根町を対応します。産廃業の許可を取得されたい方は一度お問合せください。
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  産業廃棄物とは

廃棄物は、その発生形態や性状の違いから、一般廃棄物と産業廃棄物に大別されております。廃棄物は法律において分類が決められており、全ての廃棄物が産業廃棄物かといえばそうではなく、家庭ゴミは一般廃棄物、オフィス等からでる事業系の一般廃棄物といったように分類によって様々です。


一般廃棄物 ⇒ 産業廃棄物以外の事業系のゴミ
      ⇒ 家庭ゴミ(一般ゴミ、粗大ゴミ)
      ⇒ 特別管理一般廃棄物
   (家庭電化製品のPCB使用部品、集じん施設に収集されたばいじん、感染症一般廃棄物等)

産業廃棄物 ⇒ 事業系ゴミのうち政令で定められたゴミ
       ⇒ 特別管理産業廃棄物


産業廃棄物処理業の許可には運搬をするのか、処分をするのかにより次のように分類されています。

 収集運搬業の許可(処分場に運搬する業者)


○産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く)
○産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む)
○特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く)
○特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む)
※積替え保管とは、収集した廃棄物を保管場所に保管し、一定量に達したらまとめて運搬する等の許可のことです。

 処分場の許可(廃棄物の処理をする業者)


○産業廃棄物中間処分業
○特別管理産業廃棄物中間処分業
○産業廃棄物最終処分業
○特別管理産業廃棄物最終処分業

 

  廃棄物の排出事業者責任と産業廃棄物収集運搬許可の要否について

廃棄物処理法では、「事業者は、その事業(例えば建設業)活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と規定しております。これは排出事業者責任と呼ばれ、廃棄物処理の原則となっております。
例えば、建設(解体)工事に伴い発生する廃棄物の排出事業者としての処理責任は、発注者から工事を請負った元請業者にあります。この元請業者は、自ら運搬又は処分をするか、産業廃棄物の許可業者に委託しなければなりません。また、運搬又は処分を委託した許可業者が適正に処理をしないと、許可業者のみならず元請も責任を問われます。

従って、産業廃棄物を運搬・処理するためには以下のような2つの契約を書面で交わします。


元請業者 ⇔ 運搬業者(処理施設への運搬を委託する契約)
元請業者 ⇔ 処理業者(処理業者と廃棄物の処分に関するの契約)

さらに、どのように処理がされていったかは、マニフェストという帳票により管理していきます。

産業廃棄物収集運搬の許可については、上記の収集運搬を請負う下請人が取得するものであり、自ら排出した産業廃棄物のみを運搬する場合は許可は不要です(自ら処分しない場合は、処分を委託する処理業者との契約を結ばなくてはなりません)。

 

  収集運搬許可の申請場所について

許可の申請場所は、どこでもいいわけではなく、産業廃棄物を収集する場所及び運搬する処分場の場所によって異なってきます。産業廃棄物を積込みし、搬入先の処分場が同じ県内(例えば神奈川県)であれば、神奈川県の許可ということになりますので神奈川県に申請をします。ところが、この産業廃棄物を積込む場所と搬入先の処分場が違う県ということになると、それぞれの県の許可が必要となります。


例1 産業廃棄物を積込む県と運搬する処分場の県が同じ場合


  産業廃棄物の排出場所(神奈川県)   ⇒   処分場(神奈川県)

  神奈川県の許可が必要となります。

例2 産業廃棄物を積込む県と運搬する処分場の県が異なる場合


  産業廃棄物の排出場所(神奈川県)   ⇒   処分場(千葉県)

  神奈川県と千葉県の許可が必要となります。

処分業者も、全ての種類の産業廃棄物を処理できる許可を有しているとは限らないため、排出事業者は複数の処分業者に依頼することもあります。処分業者が、複数の異なる県にまたがる場合は、それぞれの県での許可が必要となるため、排出事業者がどこの処分業者と契約しているか、どんな種類の産業廃棄物を運搬するのか、よく聞いておくことが大事です。

また、産業廃棄物には種類があり、運搬の許可を取得したからといって、全ての種類の産業廃棄物を運搬できるわけではありません。排出事業者がどのような種類の廃棄物を排出するのか、運搬する種類によって許可を取得するのであり、必要のない種類の産業廃棄物の許可まで取得することもありません。廃棄物の種類については、「産業廃棄物の種類」を参考にしてください。
なお、産業廃棄物の排出場所と搬入先をまたがる県を通行するだけの場合は、その県の許可は不要です。
 

  当事務所でお手伝いできること

産業廃棄物収集運搬の許可取得のための相談、書類の作成、書類提出の代行等をサポートいたします。書類を提出する県により申請書類が異なるため、各地方公共団体で要求されている要件を確認し書類を作成していきます。

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